2021-05-26 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第16号
歯科矯正治療の経済的負担を軽減しようと運動されている、保険適用拡大を願う会の調べでは、今年三月末日時点で、全国十五道県議会、六百五十六市区町村議会で、子供の歯科矯正への保険適用を求める意見書が採択されています。 国としても、児童生徒の歯科矯正の保険適用を検討するべきではないでしょうか。厚生労働省、そして萩生田大臣、いかがでしょうか。
歯科矯正治療の経済的負担を軽減しようと運動されている、保険適用拡大を願う会の調べでは、今年三月末日時点で、全国十五道県議会、六百五十六市区町村議会で、子供の歯科矯正への保険適用を求める意見書が採択されています。 国としても、児童生徒の歯科矯正の保険適用を検討するべきではないでしょうか。厚生労働省、そして萩生田大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君） 高等教育の修学支援新制度及び高等学校等就学支援金制度においては、対象者の所得要件の判定において個人住民税を基準としておりまして、御指摘のように、早生まれのお子様については、十二月末日時点の年齢を基に適用される扶養控除やあるいは特定扶養控除の適用のタイミングがほかの同学年のお子さんに比べて遅くなるため、同じ世帯収入であっても判定に差が生じ得るという課題があることは御指摘のとおりだと
○熊野正士君 次に、これ、ＰＦＩ推進機構が支援案件というので一覧を公表しておりますけれども、平成三十一年三月末日時点で三十三件の支援を受けています。 私の地元の大阪ですけれども、東大阪では市民会館の整備運営事業というのがあって、出ていました。先ほど財政効果ということもありました。この辺が本当にどれぐらい財政効果があるのかということをちょっと分かりやすく御説明願えればと思います。
最高裁判所事務総局家庭局が作成、公表しております成年後見関係事件の概況によりますと、平成三十年十二月末日時点における成年後見制度の利用者数は二十一万八千百四十二人であると承知しております。これは、利用者数が二十一万二百九十人でありました前年と比べますと約三・七％の増加となっているなど、その利用者数は年々増加する傾向にあるものと承知しております。
また、平成三十年十二月末日時点における成年後見制度の利用者数につきましては、全国で合計二十一万八千百四十二人となっておりまして、こちらも対前年比で申しますと約三・七％の増加となってございます。
二月末日時点の数字になりますけれども、九・〇トンとなっておりまして、不漁でありました昨年同期、これが約五・八トン、二月末日時点なので、それは上回っているということでございます。ただし、貿易統計によれば、二月末時点での輸入量は八・二トンということで、もうほとんど輸入に頼っているということであります。
ちなみに、全く同じ日の統計ではないのですが、平成二十九年九月末日時点における、同じく既決の者の数が四万八千百二十三名となっておりまして、およそ三分の二ぐらいの者が継続的な治療を受けている状態でございます。
まず、利用者数でございますが、平成二十九年十二月末日時点での利用者数は、後見、保佐、補助、任意後見の類型の利用者数の合計でございますが、二十一万二百九十人となっております。
まず、農林水産大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、農村地域工業等導入促進法、いわゆる農工法に基づく農工団地、これは平成二十六年三月末日時点の数字でございますけれども、約九千社が操業し、約六十二万人の雇用を生み出しまして、農村に新たな就業機会をつくり、これまで一定の成果を上げてこられたものと評価をしております。
このため、三月末日時点での三菱自動車の集計によりますと、納付率は、地方税である自動車取得税、自動車税、軽自動車税の合計では、約六割程度となっております。
成年後見制度の利用者につきましては、近年増加を続けておりまして、後見、保佐、補助、任意後見の各類型の利用者の合計は、平成二十七年十二月末日時点で合計十九万一千三百三十五人となっております。
あるいは十二月の末日時点では百十六・九円と、こういうことにもなっておりましたので、こうした要因も含めて考えますと、二十八年度の減額補正になった要因は剥落をし、同時に民間の経済状況が好転をしていくと、こういうことで二十九年度の見積りということになったわけでございます。
二十六年度のこの助成金、それから二十七年度の助成金、それぞれについて、二月末日時点での、ここでバーになっている、二枚目のページ、数字を埋めるのに資料をいただきたいと思いますが、いつまでにいただける予定でしょうか。これはもうきのう聞いております。
平成二十八年二月末日時点における状況や平成二十七年度の支給対象者の状況については、現在、雇用保険の被保険者資格の取得の際の届け出内容などにより確認をしているところでございます。
また、平成二十七年度のこの制度の利用者についても、平成二十八年二月末日時点での再就職状況を、先ほどの平成二十六年度の方と同様の分類で回答を求めます。 民間人材ビジネス会社が、この制度を利用して、企業に退職勧奨を行うことを提案しています。このようなリストラ提案型営業は、民間人材ビジネス会社の仕事として適正なものなのでしょうか。見解を求めます。
対象期間末日時点で、政府全体で十八万九千百九十三件の行政文書を保有しており、これを行政機関別に見ると、防衛省が六万百七十三件と最も多く、次いで、内閣官房五万五千八百二十九件、外務省三万五千七百八十三件等となっています。 第二に、法律に関するその他の施行状況です。
まず、認可地縁団体の数でありますけれども、平成二十五年三月末日時点で、全国に四万四千八団体存在しております。また、認可地縁団体が所在しております市区町村の数でございますが、平成二十五年四月一日時点で千四百四十五市区町村でございまして、全国の市区町村の約八三％に認可地縁団体が存在するということでございます。
発生した利子についての御質問でございますけれども、これにつきましては、平成二十五年十二月末日時点におきまして、約八百万ドルになっているというふうに承知しております。
この利子の額につきましては、米国政府から毎月の取引状況に関する報告が日本政府にあるところでございまして、その利子の額につきましては、平成二十五年十二月末日時点におきまして、約八百万ドルというふうになっておると承知しております。 いずれにいたしましても、私どもとして、日本側から移転した資金につきまして、その管理、支出については適切に行われるよう今後とも努めてまいりたいというふうに考えております。
数を恐縮でございますけれども申し上げますと、昨年の三月末日時点で調査した結果では、要援護者名簿を整備中と回答した市区町村の割合、これは全国で八八・七％となっております。震災直後の本年四月現在では、これ三県は調査できませんでしたが、この四月現在では、要援護者名簿につきまして、全体の名簿を整備し更新中又は整備途中と回答した市区町村の割合が九四・一％に上っております。
地方公共団体の公金の運用につきましては、五月の末日時点で全団体に調査を行ったところ、二十四団体、内訳は、一政令市、十三市、八町、二村におきまして金銭信託及び仕組み債により運用している旨回答がございました。そのうち、ちなみに十億円以上の運用をしている団体は九団体、一政令市、七市、一町でございました。